• 企業がその成長のカギとなる人材の育成・福祉の向上あるいは人事・労務関係のコンプライアンスの強化を行う場合、厚生労働省が豊富な助成金制度を用意しています。弊所ではその積極的な活用を支援します。
  • 助成金は返済不要の資金です。
  • 助成金の申請書の作成及び行政機関への提出等は社労士法で社労士の業務と定められています。手数料は成功報酬で、受給できた助成金の20%~15%です。

★助成金支給事例  ➡下記の全てをすべて実施すると… 受給額1,039.3万円!  ★

  1. 採用後5年以内の若手正社員10名に、社員研修(職業訓練)として
    30時間のOff-JTを行った場合
    人材開発支援助成金を活用:760円×30時間×10人=22.8万円
  2. パートタイマー従業員10名に、6か月間でOff-JT50時間、
    OJT300時間の訓練を行った場合
    キャリアアップ助成金を活用:760円×350時間×10人=266万円
  3. パートタイマー4人に、定期健康診断を実施した場合
    キャリアアップ助成金を活用:1事業所当たり 38万円
  4. 契約社員10名を、正社員に雇用転換した場合
    キャリアアップ助成金を活用:57万円×10人=570万円
  5. 正社員を対象に、セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度、技能検定合格報奨金制度を活用した場合
    人材開発支援助成金を活用(制度導入助成):
    セルフ・キャリアドック制度           制度導入助成=47.5万円
    教育訓練休暇等制度          制度導入助成=47.5万円
    技能検定合格報奨金制度       制度導入助成=47.5万円

様々な助成金がありますが、受給可能性のある助成金の種類は、弊所ホームページ左サイド一番上の「助成金無料診断」で判定できます。
また受給しやすい助成金をまとめた小冊子を希望者に進呈していますので下記青枠をクリックし受付フォームでご連絡下さい。
  

  • 毎月第一・第三水曜日に「助成金無料相談会」を弊所セミナールームで行っています。ご興味のある方はぜひご参加下さい。
  • ご案内はこちらをクリック下さい。

  • 労働保険(社会保険)に加入していない
  • 解雇者を毎年出している
  • 労働保険料を滞納している
  • 最低賃金を下回っている
  • 残業代を払ていない
  • 出勤簿・賃金台帳・雇用契約書・就業規則が整備されていない